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第12回日独エネルギー・環境フォーラム、2022年9月6日~7日、ベルリン

「ネット・ゼロ」に向けた道筋における都市・自治体の役割

 

グラスゴーで開催されたCOP26では、今世紀半ばまでに世界経済を気候中立にするための戦略やロードマップが議論されました。技術とイノベーションの先駆者として、日独両国は世界の「ゼロ競争」の最前線にいます。

日独エネルギー・環境フォーラム(UEDF)は、環境・エネルギー関連の重要なテーマについて、両国の政治、産業、学術分野の関係者が交流・議論する場となっています。過去のフォーラムでは、再生可能エネルギーの統合、エネルギー貯蔵、モビリティ分野や産業の脱炭素化などを取り上げてきました。第12回となる今回のフォーラムでは、「ネット・ゼロ」に向けた道筋における都市や自治体が果たすべき役割に焦点を当てます。

日本では人口の90%以上、ドイツでは人口の75%が都市で生活しています。都市インフラは、気候変動の影響を大きく受けるため、都市(大都市圏及び自治体)は、気候変動の影響に対応し、温室効果ガス排出量削減に大きく貢献することが可能となります。日本やドイツの多くの都市では、すでに気候中立に向けた野心的な目標が設定され、気候に配慮し、強靭で住みやすい都市への移行に向けた取組みが行われています。

このような背景から、2022年9月6日及び7日にベルリンで開催される第12回日独エネルギー・環境フォーラムでは、「ネット・ゼロ」に向けた取組みを行う都市を支援するための施策について紹介する予定です。都市・自治体、産学官の関係者が、スマートグリッド、都市部の再生可能エネルギーや水素の利用、モビリティコンセプト、地域暖房、都市循環経済などのコンセプト、ベストプラクティス、実証プロジェクト、日独両国における革新的技術の事例を紹介します。

2007年の設立以来、当フォーラムは両国の政治、産業、学術の専門家が現下の環境・エネルギー問題について意見交換し、協力プロジェクトの出発点とするためのプラットフォームとして確立しています。主催機関は、連邦環境省(BMUV)、連邦経済・気候保護省(BMWK)、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)となります(日本の経済産業省と環境省が後援を予定)。

登録・参加は無料です。